みなさん
奨学金が払いえない
奨学金に減額という選択肢はあるのか
学費だからそれは無理じゃない？
債務整理できるって聞いたけどほんと？
悩んでいませんか？
今回、本記事では、奨学金が減額できるのか払いない時の対処方法について解説していきます。
この記事を読むことにより、今後の奨学金返済計画への見通しも立てやすくなるでしょう。
奨学金とは？
奨学金とは、経済的に苦しい学生に対して「学費」やお金を貸与・付与する制度を指します。
日本学生支援機構の調査では、奨学金を利用している大学生はおよそ4.76%でした。
およそ2人に1人が奨学金の受給していることがわかります。
ご家庭が母子家庭など、経済的に苦しい方にはとても便利な制度になります。
奨学金は自己破産の対応はできる？
結論から申し上げると、奨学金は自己破産に適応されます。返済が難しい場合は、自己破産を申し立て解決することは可能です。
奨学金も、お金の借り入れなので、「借金」扱われます。つまり、自己破産として免責が認められることがあれば、他の借金と同じように債権者には返済義務がなくなるでしょう。
借金が連帯保証人に集中してしまう
奨学金には「機関保証」「人的保証」と２つ保証制度が存在しています。
人的保証は家族や親族が連帯保証人になり、期間保証は保証機関が連帯保証人になります。
連帯保証人とは、自分が返済できなくなった際、代わりに誰かが返済する立場になる人です。
なので、自己破産によって債務者の支払い義務はなくなり、支払い義務は、保証人・連帯保証人に移ります。
つまり、自己破産を行うことによって自分の借金はなくなりますが、奨学金の返済は連帯保証人が払っていくことになるのです。
奨学金返済支援制度を活用しよう！
奨学金の返済が難しいケースに対して、奨学金返済支援制度が３つ支援制度が設けられています。
返済が難しく、見通しが立てられないと分かった時点で支援制度の利用を検討してみましょう！
奨学金返済支援制度
- 減額返還制度
- 返還免除制度
- 返還期限猶予制度
上記を順に解説していきます。
減額返還制度
減額返還制度とは、奨学金の返済を半分から半分以下にする制度です。災害や疾病(コロナなど)経済的な理由を原因とし、奨学金の返済が困難な方に限り対象となります。
一定期間、約束した返済月額を減額して、減額返還適応期間に応じた分の返還期間を延長するシステムです。
奨学金の総額自体は変わりませんが、月々の支払いを減らし支払い期間を延ばす方法となります。
返還免除制度
返還免除制度とは、奨学金の返済期間を延長してもらったり減額してくれる制度です。
返還免除制度には条件があるので下記の当てはまる場合は対象となります。
チェックリスト
- 本人が精神もしくは身体に障害があり、返済が難しい
- 本人が死亡または高度障害となり、返済が難しい
返還免除制度には審査があり、社会情勢により条件が変更されるケースもありますので、日本学生支援機構に相談してみましょう。
返還期限猶予制度
返還期限猶予制度とは、奨学金の返済を一旦支払わなくていい制度です。
失業や貧困など、コロナなどの理由により奨学金の返済が難しくなった場合、返済期間を延長して支払いをストップできます。
返済期限猶予制度の猶予期間において、利息や延滞金は発生しません。また返済期間を延ばすだけなので、免除や減額はされません。
返済期限猶予制度は1回利用すると、最大12ヶ月支払いをストップできます。最大10回まで利用できるため、最大で10年支払いをストップできるのです。
奨学金の返済や借金の返済が辛いなら弁護士に相談！
奨学金やその他の借金などで返済が辛いなら、まずは、弁護士や司法書士に相談することをおすすめします。
弁護士に相談することにより解決に向けたアドバイスを受けたり、法的書類の準備を委託できるのがメリットです。
無料で相談に乗ってくれる弁護士や司法書士も多いので、まずは相談してみることから始めましょう！
