みなさん、個人再生をするとき
在宅を維持しながら借金が減額できるのか
個人再生したいけど、どんな流れなのか
個人再生を希望してるけど実際に費用がかかる？
どれぐらい減額できるのか
保証人に影響はでる
悩んでいませんか？
今回、本記事では個人再生の失敗例と費用や保証人に対する影響について解説していきます。
そもそも個人再生とは、全ての債務の返済額を大幅に減額してもらい、分割で支払っていく手続きになります。
債務額によって変わりますが、5分の1程度に圧縮されるとイメージされているでしょう。
分割で原則3年間で返済を行い、特別な事情がある場合は、裁判所の許可をもらって最長5年間になる事があります。なので、毎月の返済が以前よりも多くなる事もあるのでその辺は注意が必要です。
それでは、個人再生の深掘りをしていきます。
個人再生を詳しくわかりやすく解説
個人再生(民事再生)とは、裁判所に全ての借金を返済できる能力がないことを認めてもらい、これまでの借金を大幅にカットしてもらうための方法です。
裁判所で減額してもらった借金は、分割で支払いを行い早期返済が可能になります。
ここで大きく異なるのが、自己破産とは違い「現時点の住宅財産や車などを手放す必要がないこと」が望める点です。中には、借金をなくしたいけど、家族に迷惑をかけるのが嫌だなど自己破産をするにあたってリスクの点に関しては、個人再生をすることにより財産など手元に残せるのでメリットになります。
借金の合計金額にもよりますが、おおよそ個人再生の手続きの申し立てが成立すると、5分の1程度になることが多いです。
ポイント
また、分割払いの期限はいつまででもいいというわけではなく、原則3年間に支払いを完了させる必要があります。※特別な事例によっては5年まで伸ばすことも可能
個人再生までの手続きと流れ
個人再生とは、5分の1程度まで借金が圧縮可能性のある手続きです。
多額の借金が返済できなくなった場合、十分検討する価値はあります。それにともない「条件」がありそれを満たす必要があります。個人再生の手続後も返済は続くため、今後も安定した収入があることが前提として求められます。
さらに、個人再生は大きく分けて「小規模個人再生」と「給与所得者再生手続」2種類に分類され、それぞれ条件などが異なってきます。
小規模個人再生
継続的にまたは反復して収入を得られる見込みがあって、個人の住宅ローンなどを除いた借金総額が5,000万円以下であることが条件です。また、減額された借金を原則3年(最長で5年)で返済出来るかどうかになります。
注意すべき特徴は「債権者の同意を得る必要がある」ということです。借金をしている先から半数以上の同意を得られなければならなりません。
給与所得者再生手続
給与所得者再生手続とは、将来的に確実に安定した収入が見込める方が対象となり、2つの条件を満たしている方のみ利用可能な制度です。
チェックリスト
- 定期的な収入があり、収入の変動の幅が少ないと見込まれる
- 担保がない状態の借金が5000万円以下であること
この上記の２つの条件を満たす上で再生計画を立て、裁判所に許可されれば、返済を始めることができます。次に、安定した収入があることなど個人再生を行う基準をクリアすれば、以下の手続きになります。
6つの段階で解説
簡単な流れ
- 弁護士へ相談依頼する
- 個人再生の申し立て行う
- 再生手続開始決定
- 再生計画案件の提出
- 再生計画の認可・不認可の決定
- 再生計画に基づいて返済開始
手続きでは、書類を準備することなどがあるので債権者との交渉まで幅広く行う必要があります。
そのため、ある程度時間がかかるので前もって準備して進めておくとより早く安心できます。
個人再生の費用
個人再生では、弁護士に払う費用と裁判所に払う費用の2つの費用が発生し、それぞれの費用相場は次のとおりです。
| 内訳 | 費用 |
| 弁護士 | 約20万円〜 |
| 裁判所 | 50万円 |
| 合計 | 約70万円 |
個人再生の相場は約束70万円程度ですが、債権者の状況や依頼する弁護士によって金額が大きく変わります。
料金を比較したい場合は、複数の法律事務所に相談することが大切です。
法律事務所(弁護士)の中には「分割払い可能」「着手金0円」など、柔軟な支払い体系をとっている事務所も少なくありません。相談に無料で応じている事務所もあるので、有効活用しましょう。
個人再生手続きで必要となる書類とは？
裁判所に申し立てをした後、自分で様々な書類などを集める必要があります。
必要な書類の種類が「裁判所から取り寄せる書類」「自分で集める書類」「個人再生申し立て後に提出する書類」この３つです。
自分で集める書類
- 戸籍謄本、住民票
- 給与明細書、源泉徴収票、同居人の給料明細
- 年金通知書、児童手当支給決定書
- 退職金見込額証明書
- 車検証/登録事項証明書/自動車の査定書
- 所得課税証明書、確定申告書
- 通帳のコピー（過去2年分）
- 保険証券/解約返戻金証明書
- 固定資産評価証明書
- 賃貸借契約書/更新契約書/社宅証明書
- 借用書/返済予定一覧表/明細書
- ローンの契約書/返済一覧予定表
- 評価額査定書
以上になります。
このように、生活に関わる多くの資金関係の書類を集め申し立てまでに準備することが非常に大切です。
個人再生のメリット・デメリットとは？
個人再生ってすごく魅力的な感じではありますが、デメリットもあるのでご紹介していきます。
個人再生のメリット
借金の大幅な減額が期待できる
一定条件さえ満たせば、家や車など高価な資産は手元に残せる
ギャンブルの借金でも利用できる
職業制限がない
差し押さえを停止できる
1番のメリットは、借金の大幅な減額が望めることです。多重債務に陥った理由にかかわらず、債務総額を5分の1〜10分の1程度にすることが期待できます。
注意ポイント
100万円未満に圧縮することはできません。
個人再生のデメリット
手続きが煩雑で費用もかかる。
返済を継続しなければいけない。
車等ローン返済中の資産は手放す必要がある（住宅は除く）。
借金返済対象を選択することが出来ない。
官報に載る。
金融事故情報が一定期間残る。
保証人に対する影響
個人再生をすると当事者は借金が減額されます。しかし、契約の内容等にもよりますが、通常は保証人が借金を返済する必要が出てくるのです。親族・配偶者などが保証人の場合は絶対に通知がいってしまい、かつ金銭負担もしてもらうことになります。
もちろん、家族に借金をしている場合も裁判所は債権者一覧表に掲載されている債権者に連絡をするため、個人再生をしていることがバレてしまいます。
また、家計収支書の作成時に家族内に収入があれば証明書を発行する必要があります。その収入証明書の発行を依頼する際に、バレてしまう可能性があります。
個人再生やその他の債務整理の手続きは弁護士に相談するのがおすすめ！
個人再生は法的な制度を利用するため、個人だけでは理解できない準備が多数出てきます。
そのため、今後いつ・どのタイミングで・どのように動けばいいのかは、法律の専門家に相談しましょう。
おすすめは弁護士への依頼です。
事前に要望を伝えておけば、自宅に郵送物が届くことを回避してもらえたり分割払いにしてもらったり、柔軟な対応が可能です。
「自宅の固定電話には電話をしないでほしい」「依頼したいけどお金が足りない」など、希望があれば相談時点で話しておきましょう。
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