みなさんこんにちは！
ゆうです。
過払い金と聞いたことがある方も多いのではないでしょうか？
最近テレビCMでもお馴染みの「過払い金請求」もしかしたらあなたも過払い金でお金が返ってくる可能性があるので試してみてくださいね。
今回はこんな悩みを解決します。
過払い金とは？
過払い金返還請求のメリット・デメリットってないの？
手続きするのに費用はかかる？
いくら戻るの？
などなど…
本記事では「過払い金請求とは？！メリット・デメリットいくら貰えるかを」徹底解説していきます。
過払い金とはなにか？
過払金とは、過剰に払い過ぎたお金のことです。借金返済をしていると金利(利子)をつけて返すのが原則です。
法律上では金利の条件が決まっていて、債権者が法律の上限を超えて金利設定している場合があります。
法律の上限額を超えて設定された金利は差額分を算出された金利は法律違反によって返済しなくてもいいようになっています。
もし、過去に必要以上に返済していた場合はその分だけ返済しすぎということで「過払い金」に該当することになるでしょう。
法律の金利上限は借入した時期にもよって変わってきます。
ただし、年利で20%超えた借入をし返済している場合と10年以内に完済している方は、借入額や時期に関係なく過払金が発生している可能性があるので一度、法律事務所にご連絡することをオススメします。
過払金請求後にお金が戻ってくるまでの流れ
過払金請求をしてから実際にお金が戻ってくる流れを簡単にご説明します。
ちなみに過払金請求には大きく分けて２つの方法でお金が戻ってきます。
・弁護士・司法書士と賃金業者で交渉する
・起訴を起こして個人で交渉する
弁護士・司法書士と賃金業社で交渉する
債務整理の３つのうち任意整理した中で過払金請求を行う場合、任意交渉と呼ばれていることもあります。
弁護士・司法書士と賃金業者で交渉する流れはこちらになります。↓
簡単な流れ
弁護士・司法書士から賃金業者へ受任通知を発送(弁護士・司法書士が代理人として介入することを通知するもの)
- 賃金業者から取引履歴の開示
- 取引履歴を元に、過払金の金額を割り出す
- 弁護士・司法書士より賃金業者への過払金返還請求が行われる
- 賃金業者から過払いが返還される
「ただ請求しただけでお金が戻ってくるのか？」と驚かれることもありますが、法律違反に触れているので時効でない限り基本的には問題なく返還されることが期待できるでしょう。
起訴を起こして個人で交渉する
裁判所を通して、過払金請求を行う場合です。賃金業者が悪質で手続きに応じないときにこちらの方法が行われることが多いです。
起訴を起こして交渉する簡単な流れはこちらです↓
簡単な流れ
- 裁判所へ必要な書類を提出する
- 裁判所から賃金業者に訴訟が郵送される
- 第一回口頭弁論期日が決定される
ただし、弁護士や司法書士に手続きを申し込むことによって「交渉に応じてくれず何も話が進むことがない」というトラブルを回避することができます。
過払金のメリット・デメリット・リスク
過払金のメリットはこちらになります。
過払金は基本的に手続きを行うことでお金が返ってくるパターンがほとんどです。
このように聞くと、「メリットしかないからやろうかな？」と思うのではないでしょうか？
過払金のデメリットはこちらになります。
注意ポイント
信用情報に傷がつく
任意整理・個人再生・自己破産の手続きをすると信用情報に傷がつくようになっています。
みなさんも聞いたことがある信用情報機関に登録されることです。
信用情報が傷かつくと5年から10年間は新たなクレジットカードの発行や新規ローンが組めなくなる可能性が考えられます。
過払金請求で信用情報に傷がつく場合
過払金請求だけでは信用情報に傷がつくことはありません。
なぜなら、過払い金返還請求は完済した方を含め誰もが持つ権利であって、新たな借入を増やすことはないからです。
注意ポイント
ただし、過払金請求をした時点でまだ返済・完済していない・借入が残っている場合は、信用情報に傷がつく可能性があるので充分に注意をしましょう。
すでに借金があり生活が苦しいく、債務整理を検討しているなら過払い金請求はなるべく早く行うことを強くオススメします。
債権者から借りられなくなる
過払金請求をすることで債権者からお金が借りれなくなることがあります。
簡単に説明すると
「クレームをつけてきた！今後の取引は控えよう」
といった形になってしまい新たな借入れは難しくなります。
過払金請求の費用は大体同じ金額
過払金請求をする際に「弁護士や司法書士に頼むと費用がかかるからやってもマイナスなのでは？」と悩んでいるかと思います。
そこで今回は「どのくらいの金額」になるか比較表をご覧ください。
過払金請求
| 着手金 | 0円 |
| 成功報酬 | 完済した債務に対する過払い金の場合17.6%税抜 返済中の債務に対する過払い金請求の場合15.4%税抜※1債権者あたり別途55,000円(税込)必要 |
| 着手金 | 0円 |
| 過払い報酬 | 取り戻した過払い金額の20％。10万円以下の場合は12.8％（別途1万円の計算費用を頂きます） |
| 報酬 | 返還された分の20％ |
| 減額報酬 | 減額分の10％ |
| 経費 | 5,000円/１社 |
ご覧の通りで費用は大体同じことがわかります。
弁護士の世界では「日本弁護連合協会」という組織がありその中でルールが定められています。
ポイント
弁護士に債務整理や過払金を依頼する場合でもどの弁護士事務所を選んでも料金に大きな差はないです。
過払金が140万円以下の場合は認定司法書士でも手続きができますよ。
司法書士の世界にも「日本司法書士連合協会」というものがあるため同じことがいえますね。
過払金請求にかかる費用は約5万円〜+30%
法律事務所によって内訳が多少違いますが大体同じ金額になります。
着手金0円の法律事務所を選べば初期コストは軽減できるので比較するのもいいでしょう。
[2022年版]借金問題解決ランキングTOP5を発表！(電話調査済み)
こちらもCHECK
過払い金返還請求は半年後に返還される
過払金請求を弁護士に依頼すると通常1ヶ月〜3ヶ月ほどで取引履歴が開示されます。
その後賃金業者との和解交渉を行い、和解交渉が成立した後過払金が返還されるという形になります。
実際に返還される期間としては2ヶ月から3ヶ月程度ですが、任意和解が成立しない場合は半年から1年間ほどは時間がかかるケースがあるでしょう。
引き直し計算の事例完済済み
例えば、賃金業者から100万円借りたとして1年後に120万円を返す契約をし完済したとします。
年利で20万円÷100万円で20%になります。
また法律上の利息限度は15%なので、100万円×15%で1年間で15万円の利息をとってはいけないことになり、そのため1年間5%分つまり5万円分違法に取られてしまった・払い過ぎてしまったということになります。
あなたが結んだ契約
借入額 100万円
利息20万円(年利20%)
利息限度の正しい契約
借入額100万円
利息15万円(上限金利15%)
20万円-15万円＝5万円が払い過ぎてしまった
つまり過払金は5万円になります。
まとめ:専門家に依頼することで間違いが防げる
過払金請求は必ずしも専門家に依頼しなければならないということではありませんが、ご自身で計算した場合それが正しい過払い金額なのかわかりません。
今回のポイントをおさらいします。
ポイント
・完済している場合は早めに過払金請求する
・個人で交渉するのもアリですが専門家に任せることで間違いはない
・信用情報に傷がつく可能性がある
・同じ賃金業者から借入れができなくなる
過払金請求をする際は自分で計算せずに専門家に依頼した方が確実に返ってくるお金が増えると思いますよ。
まずは相談から始めてみてくださいね。
