借金返済で首が回らず、税金が払えなくて給料の差し押さえ予告通知が届くような事はありませんか？
僕は以前に、国民健康保険3年分と国民年金4年分を滞納してきました。
任意整理をしてから全て滞納分を支払いましたよ。
そこで税金が払えない場合の3つの対処法を皆様にご紹介いたします。
今回はこんな悩みを解決します。
借金返済で税金が払えない。
給料が少なくて、税金が払えない。
などなど…
税金関係は、クレジットカードの滞納よりもとても危険なことなので、あらかじめ対処法を知っておくことが大切です。
それでは、税金が払えない場合どのようにしていいかを見ていきましょう。
税金とは？
税金を簡単に言えば、日本社会の全体を支えるお金のことで日本に住んでいる以上、各市町村に税金を納めなくてはいけません。
この税金が払えなかった場合は「最悪、給料の差し押さえや財産の差し押さえ」の予告通知か送られてきます。
例えば、自動車税を3カ月間滞納すると、赤い封筒で早く税金を支払ってくださいと言う通知書が届きます。 この自動車税を滞納すると、「車検が通さなかったり」「車両の売却が困難になったり」「延滞金が発生する」ようなリスクが伴うのです。
実際に僕も、自動車税の通知書が届いてから3ヶ月放置して支払いしましたが、その時に来た通知書の色は赤色でしたよ！
赤い封筒や赤い用紙で届いた場合は、差し押さえいっぽ手前という意味です。 信号機の色に例えると「青進め、黄色は注意、赤は止まれ」みたいなイメージでいるとわかりやすいかと思います。
私は数えるほどしか税金を滞納したことがないからわからんけど、赤い封筒か。
怖いわぁ…気ぃつけよう…
税金が払えなかった場合の3つのリスク
税金が払えなかった場合の3つのリスクを紹介します。
延滞金発生
督促状の送付
延滞処分の執行
それぞれ解説していきます。
延滞金発生
各税金には、支払期日が設けられており、期日以内に税金を払わないと延滞金が発生します。
この延滞金が発生することを延滞税と呼びます。
延滞税が発生することによって、本来の税金よりも延滞金が加算されることになるので、当初の金額よりも高くついてしまいます。
例えば、相続税、贈与税、所得税等の国が管理している国税については、延滞が発生した場合、納期限から2ヶ月以上経過すると、延滞利率が高くなるのです。
また、住民税や自動車税などの地方税については、納期限から1ヵ月以上経過すると、延滞金の率が高くなるのも注意が必要ですよ。
なので、税金を滞納してしまった場合には、延滞金の負担を減らすためにも、できるだけ早めの処置が必要となります。
督促状の送付
税金関係の支払いを放置すると、納税者のもとに督促状が届くようになります。
この督促状が届いた場合は、財産差し押さえを予告する通知ですので、早めに問題解決するためにも相談もしくは免除申請をするようにしましょう。
また、市町村によっては電話での督促や税金関係の職員が自宅まで訪問してくることがあるので、気をつけてくださいね。
滞納処分の執行
督促状を発送した日から10日以内に対応している税金の支払いがない場合には、税金納税者の財産を差し押さえすることができます。
財産の差し押さえは、どのタイミングで行われるかは各市町村の判断によるので一概には言えません。
原則督促状を発送した日から、10日以内に対応しないと、財産差し押さえされてもおかしくない状況なので、早めに支払っておくのが無難ですね。
また、給料が差し押さえになってしまうと、会社にも通知されるため、税金が滞納していることがバレてしまいます。
まじか！でも、会社には自分で税金払ってないって言ってたんだよね…だからバレるとかバレないとか関係ないんだよね…
ゆうさんって意外に神経図太いんですね。
税金が払えない場合の3つの対処法
上記でもご紹介させていただいた通り、税金が払えなかった場合は、最悪は給料の差し押さえ、財産の差し押さえ等が降りかかってきます。
これからご紹介する3つの対処法を実践すれば一方的に差し押さえされると言う事はありません。
それでは3つの対処法を見ていきましょう。
役所に相談する
分納や猶予の申請をする
債務整理を検討する
それぞれ解説していきます。
役所に相談する
税金関係が払えない場合は、「今すぐ役所に相談」してみましょう。
税金関係の相談をすることによって支払い期日を延ばしてもらったり、場合によっては免除してくれる可能性もあります。
なので、払えないからと放置するのではなく、必ず役所に相談してみましょう。
今年から世帯主が僕に移り、国民健康保険の支払いも僕自身がしなければなりませんでしたが、お金がなく、役所に相談したら、支払期日を伸ばしてもらえましたよ。
税金関係って支払期日伸ばせるんや…
初めて知った…
あと税金は、支払い期日を伸ばしてくれるだけではなく、分納と言う形で、税金を分割にして収める方法もあります。
分納や猶予の申請をする
自然災害や盗難にあった場合や、病気や怪我で収入がなくなった場合などにお金の工面が難しいと判断されると分納や猶予の申請が認められる可能性があります。
例えば、退職期間中に国民年金を支払わなければならないときは、申請をすることによって免除されることがあるのです。
猶予が認められると、一定の条件を満たす必要がありますが、一定期間納税を待ってもらえます。
また、その間は、給料の差し押さえや財産の差し押さえを受けずに済みますよ。
僕も退職期間中、国民年金を支払わなけばなりませんでしたが申請することによって免除されました！
その申請って簡単に通るんですか？
きちんとした理由であったら申請を通りますが、残念ながら借金を理由とした申請であると猶予や免除などは認められません。。。
債務整理を検討する
税金を滞納してしまって、自己破産をすれば問題ないのかと思いますが、税金関係は借金ではないので、自己破産をしてしまっても滞納したものは0にはなりません。
しかし、借金を理由として、税金が払えない場合は、借金を整理して税金を払うようにするのも1つの手です。
そうすれば、税金を納めることができるので、差し押さえのリスクがなくなり、安定した暮らしを求めることができます。
僕は、債務整理の種類の1つ任意整理をしました。
任意整理をしたことによって、借金返済はもちろん、国民健康保険や国民年金などもきちんと支払いができています。
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税金を滞納すると延滞税が発生する
税金を滞納した場合、延滞税が発生します。
借金返済で滞納した時にも延滞損害金が発生するのと、同じ仕組みです。
税金は、納期限を1日でも滞納してしまうと、延滞金が発生し、通常の払う金額よりも高くついてしまいます。
ただし、クレジットカードやカードローンと違い、利息や延滞損害金よりは低いですよ。
早よ払ってください！
税金関係を収めるときの3つの注意点
それでは税金関係を収めるときの3つの注意点をご紹介いたします。
クレジットカードやカードローンを利用するメリットは無い
税金の時効を待つのはNG
税金の滞納は、信用情報機関に登録される事は無い
それぞれ解説します。
納税のためにクレジットカードやカードローンを利用するメリットは全くない
クレジットカードのキャッシングやカードローンの金利は年利20%は上限になっています。
納税のために、クレジットカードやカードローンを利用すると、利息だけで税金の延滞税よりも高くなってしまうことがほとんどです。
また、クレジットカードやカードローンを滞納してしまうと、延滞損害金が上乗せされるので、納税のためにカードローンを利用するメリットはほとんどありません。
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税金の時効を待つのはNG
税金の種類によっては、3年から7年の時効が存在しますが、現実的ではないことを覚えておきましょう。
何故かと言うと、督促状や納付催告書の送付により、財産の差し押さえが行われると、その時に事項がリセットされるのです。
つまり、時効を待っていたとしても時効、完成までの期間について、新たにゼロからやり直しされるから。
これを「時効の更新」と呼びます。
税金の滞納は、信用情報機関に登録される事は無い
税金関係の滞納でブラックリストに乗ってしまうのではないかと言う誤解が見受けられますが、税金に関しては事故情報は登録される事はありませんよ。
クレジットカードの滞納やカードローンの滞納は2ヶ月以上を過ぎるとブラックリストに記載されてしまいます。
しかし、税金は役所等が管理しているため、信用情報機関は、民間の金融機関や金融業者が加盟するものではないので、税金を滞納したとしても、信用情報機関に事後登録される事はありません。
まとめ: 税金の滞納は早めに処置をすることが大切
支払期日までに支払えない場合は、役所に相談することが必須です。
しかし、借金を理由とする免除や猶予が認められないケースが多いので、借金を抱えている人は、債務整理によって借金の返済の負担を減らすことから始めてみましょう。
僕も借金返済で、税金関係が払えなくなり、差し押さえいっぽ手前まで来たことがあります。
しかし、任意整理をして、税金関係が払えるようになりましたよ！
何事も相談から始めなあかんね。
